オフィスビルは法定点検を義務付けられており、定期的な点検を怠ると法律違反となります。
建物や設備を安心して使えるよう、定期的な点検は重要です。
法定点検について解説しますので、オフィスビルで貸事務所・賃貸オフィスを探している方はぜひ参考にしてくださいね。
法律で義務付けられているオフィスビルの法定点検とは？
法律で義務付けられているオフィスビルの法定点検とは、建物の適法性をはじめとした、安全を確保するための調査や検査です。
設備や構造の老朽化や作動不良などは、大きな事故につながる可能性があります。
事故や被害を未然に防ぐためには、専門家による建物の定期的な調査が不可欠です。
オフィスビルの法定点検は、各自治体によって点検対象が異なるので、管轄自治体のホームページなどで確認するとよいでしょう。
建築基準法での点検内容では、「建物」と「建築設備」の2種類に大きく分類されます。
この2種類の主な点検箇所は以下で確認してくださいね。
▼建物の点検箇所
・屋根
・外壁
・外部に接する部分
・屋内の防火に関する部分
・避難などに関する部分
▼建築設備の点検箇所
・換気設備
・非常照明設備
・排煙設備
・給排水設備
建築設備でも昇降機は扱いが異なり、昇降機専門の業者が点検するので注意しましょう。
建築基準法以外では、次のような法に沿った点検がありますよ。
・消防法
・電気事業法
・フロン排出抑制法
・水道法
・ビル衛生管理法
・条例
オフィスビルの法定点検の頻度はどれくらいで義務を果たせる？
オフィスビルの法定点検の頻度は、法律や点検内容によって異なります。
4種類を例にして、法定点検の有無や点検頻度を確認しましょう。
▼キュービクル（高圧受電設備）点検
電気事業法：法定点検（1年に1回）
▼発電機設備点検
電気事業法：定期点検（1年に1回）と精密点検（5年に1回）のみ
建築基準法：定期点検のみ（地方公共団体によって6カ月、1年、2年に1回）
消防法：目視点検（6カ月に1回）と無負荷運転（1年に1回）のみ
▼昇降機等定期調査
建築基準法：定期点検（1年に1回）のみ
▼空調設備点検
フロン排出抑制法：簡易点検（3カ月に1回）と定期点検（圧縮機の出力により頻度は変更）のみ
建築士や消防設備士などの専門家が、点検内容によって点検者として指定されています。
点検義務を怠ると罰金刑として、30～300万円以下のペナルティーを科せられますよ。
まとめ
オフィスビルの法定点検は法律で義務付けられているので、専門家による定期的な調査が必要です。
頻度は対象となる法律や点検内容によって異なり、点検者も内容に応じて定められています。
法定点検の義務を念頭において、よい貸事務所・賃貸オフィスを探してくださいね。
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