オフィスの移転の際に見積もる必要があるコストにはなにがあるのでしょうか。
それぞれのコストの意味や大まかな金額相場について具体的に把握しておくことで、オフィスの移転先を決める参考情報としても非常に役に立ちます。
ここでは、オフィス移転の際にシミュレーションしておくべき費用の項目と基本相場について見ていきましょう。
オフィスの移転費用の種類を知っておこう！
一般的なオフィスを引っ越す際にシミュレーションしておくべきコストの種類についてひとつひとつ見ていきましょう。
<原状回復コスト>
オフィスの移転にあたってはまず、もともとのスペースを原状復帰しておく必要があります。
どこまで原状回復すべきかという範囲についてはテナント契約によっても異なりますので事前に御確認ください。
<賃貸契約コスト>
賃貸やテナントの新規契約を結ぶ場合は、そのための費用も必要となります。契約コストには敷金、礼金、税金などの内訳があります。
<内装工事>
新しい賃貸物件に引っ越す場合、内装工事の費用が上乗せされます。業態や来客の頻度などによってもふさわしい内装工事が異なりますので、場合によってはデザイナーにも相談する必要が出てきます。
<引っ越しのコスト>
引っ越しのコストがかかるのは、一般的な賃貸物件でも業務用テナントでも変わりません。
それぞれのオフィス移転費用の金額相場
移転費用の内訳だけでなく、それぞれの大まかな金額相場を把握しておくことでトータルコストをより詳細にシミュレーションすることができます。
一般的なオフィス移転で想定される費用の基本相場は以下の通りです。
原状回復：1坪あたり5万円～8万円
賃貸契約：敷金（家賃6カ月～12万円）、礼金（家賃2カ月分程度）
内装工事：プランニング・1～3万円、建築設備工事（内装・電気設備・防災設備・空調設備などの費用で、20～35万円）、IT・通信設備工事（配線工事5～15万円、オフィス家具費用（5～30万円）
引っ越し:1人あたり3万円
以上のコストは業態や作業人数、オフィスの移転先などによっても変動します。
まとめ
春先や秋口にかけてはオフィスの移転が増える時期です。
大規模な事業所ほど引っ越しする際のコストもかさみますので、後々になって余計な追加コストが生じることのないよう、移転前にあらかじめ基本コストの種類とその内訳、大まかな金額相場について何度もシミュレーションしておきましょう。
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