新型コロナウイルス感染症は、現時点（3月20日）において国内外で広がっており、特に高齢者への広がりをみせている地域もあり、死者が増加している状況にあります。今後、いつ患者の爆発的増加（オーバーシュート）が起きてもおかしくないと考えて備えをしておくことが各企業に求められます。
このような状況を踏まえ、今回は企業に求められる新型コロナ対策についてお伝えさせて頂きます。
・新型インフルエンザ等特別措置法の緊急事態宣言後に地域で感染拡大が見られた場合には、知事の権限で第45条に基づく不要不急の外出自粛の要請がなされる可能性があります。事業所のあるエリアが該当した場合にどう企業として動くのか、どういう業務は続け、どういう業務は減らすのかといった頭の体操を今すぐにしておくことが重要です。
・感染者が社内や社員の家族で出た場合の対応などについて検討し、訓練までしておくことも重要です。
・今後、流行は年単位で続くことが想定されます。地域によって流行の波の時期や大きさは異なりますが、集団免疫が得られるまでは、流行拡大を抑えるための措置として社会活動の低下や人と人の距離をあける対策が必要になります。
・換気が悪い、人と人との距離が近い、会話や発声があるという3つの条件が揃う場は様々な対策を必要とします。特に人が集まるような場を提供している事業者は、サービスのあり方や感染対策を整備する必要があります。
・海外渡航は、当面の間は、業務、個人的な理由も含めて控えることが必要となります。
・職場での手洗いについてタイミングや手洗いの質がおろそかになっていないか、確認しておくことも重要です。
流行状況によって求められる対応は今後も変化していきますので、定期的に情報のアップグレードをしていくことも重要です。なお、弊社におきましては、契約企業向けに新型コロナ対策の最新情報を定期配信している他、契約企業における感染対策への各種アドバイアスを行っております。ご興味のある方はぜひ弊社ホームページ（http://www.oh-supports.com/）にアクセスしてみてください。
出典：和田耕治（国際医療福祉大学・公衆衛生学教授）. 産業医のための一般企業における新型コロナウイルス感染症対策（3月18日版）. 一部改変
