長年かけて築き上げたオフィスならば、使いやすいようにさまざまな工事がおこなわれたことでしょう。
そんなオフィスを移転する際に、普通の住宅とは違い原状回復の義務が発生します。
そこで今回は、原状回復の費用や期間についてご紹介します。
オフィス移転の原状回復～費用について～
原状回復は言葉通り、借りたときの状態に戻すことを意味します。
オフィスを借りたあとに増築した会議室や、好みに合わせて張り替えた床のタイル、キッチンを作るための給排水工事など、作り上げたオフィスを再びゼロの状態に戻さなければなりません。
照明の電球や壁のクロスの張替えなどもすべて、元の状態に戻す必要があるので高額になりがちです。
ビルによって詳細な金額は変わりますが、例を挙げると小規模のオフィスで坪単価3万から5万、100坪以上のオフィスになると、坪単価5万から10万が目安といわれています。
移転先との契約金や、新しいオフィスの工事に目が行きがちですが、原状回復の費用も忘れてはいけません。
費用を抑えたい方には、「居抜き募集」がおすすめです。
居抜き募集は、原状回復することなく、退去できます。
美容室や飲食店に多い傾向があり、退去者は原状回復の費用を、新しい入居者は設備費を用意することなく、互いに大きなメリットがあります。
ただし、居抜き募集はビルの管理会社の理解を得る必要があり、通常の契約では原状回復が必須となっています。
原状回復をするのがスタンダードであり、その費用はあらかじめ用意し、使わなかったらお得だ、と考えたほうがよさそうです。
オフィス移転の原状回復～期間について～
通常の住宅であれば、退去日までに引っ越しを済ませばOKですが、オフィスとなると話は別になります。
退去日までに原状回復の工事が終了している必要があるからです。
そのため、引っ越しは退去日の1ヶ月前以上に済ませておくのが賢明でしょう。
通常、原状回復の工事には1ヶ月程度かかります。
もし退去日までに原状回復の工事が終わらなければ、超過した分の賃料を払う必要があるので、余裕を持って行動しましょう。
「居抜き募集」の場合は、通常の住宅と同じで、退去日までに引っ越しを済ませれば大丈夫です。
しかし上記にも記載しましたが、あくまでも原状回復が基本になるため、居抜き募集にばかり焦点を当ててはいけません。
余裕を持って行動し、居抜き募集ができたら運がよかった、という風に思いましょう。
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まとめ
オフィス移転をするうえで、原状回復はとても大きな出費となります。
新しいオフィスの工事などで費用を抑えたいならば、居抜き募集がおすすめですが、基本は原状回復が必須です。
移転を考える際は、あらかじめ原状回復にかかる費用や期間を念頭に置いて計画を立てましょう。
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