「サラリーマンの聖地」新橋をはじめ、メディア関連の集まる汐留、霞が関と並んで政治経済の中心地である虎ノ門、大型商業施設が並ぶお台場、トレンドの集う表参道など、多種多様な人々が日々行き交っている東京都港区は世界的にみても主要なエリアです。
日本のビジネスの中心でもあり、新たに事業所を構えようと検討している方に魅力的な街です。
区内には一体どれくらいの事業所・業種がひしめいているのでしょうか。
港区の事業所数はどれくらいか
港区では日々どれだけの人数が働いているのでしょうか。
昼間人口と夜間人口と比較すると、昼間は約94万人、夜間は約24万人となっており、なんと昼間人口は夜間人口の4倍近い数値となっています。
とくに新橋や虎ノ門などがある芝地区では、昼夜の人口差が約10倍近く。
鉄道のみを見ても東海道新幹線、JR、東京メトロや都営地下鉄、京浜急行、ゆりかもめ、モノレールと都内路線の大多数が通過することもあり、日中にどれだけの人が港区に入ってきているか一目瞭然なデータです。
働いている人の総数では100万人を優に超えており、事業所の数ではおよそ4万件、1万8,000社を上回る企業が港区に分布しています。
この数は23区内でトップを誇っており、まさに日本のビジネスの中心と呼べるのではないでしょうか。
港区の事業所数から見る業種の割合
オフィス街、商業エリア、歓楽街、高級住宅街、大規模な開発地区と、町ごとにさまざまな特徴のある港区ですが、どこにおいてもビジネスが先にあり、数多の業種が日々活躍していることの証しでもあります。
事業所数から見て業種の割合がもっとも高かったのは「卸売業／小売業」の19.9％。
次いで「宿泊業／飲食サービス業」が16.5％、「学術研究／専門・技術サービス業」が13.7％と続きます。
「学術研究／専門・技術サービス業」とは学術的研究をおこなう事業所、専門的な技術サービスを提供する事業所のことを指し、自然科学の研究機構、デザイン業、法律事務所などが含まれる業種です。
さらに廃棄物処理や自動車整備、職業紹介・人材派遣、ビルメンテナンスや警備を含む「サービス業（他に分類されないもの）」が9.8％、テレビ局や出版社、インターネット関連を含む「情報通信業」が9.1％、そして「不動産業」が8.0％と続いていきます。
とくに「学術研究／専門・技術サービス業」と「情報通信業」の割合は、東京都全体の同業種の割合と比較して2倍以上にのぼり、激戦区と呼んで差し支えない数字となっています。
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まとめ
数値を見ても明らかなほど、ビジネスの中心地として活性化してきた港区。
また、東京オリンピック関連事業など開発は進んでおり、依然発展する兆しを見せています。
事業所が新たに参入する余地がまだまだ十分にある魅力的な場所です。
この記事を参考に検討してみてはいかがでしょうか。
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