地震大国の日本では、いつ・どこにいても地震に遭うリスクがありますので、日頃からしっかりと備えて被災時の被害を最小限に抑えたいところでしょう。
ここではこれから貸事務所・賃貸オフィスを契約する方に向け、知っておきたい建物の耐震構造の基本や注意点についてご紹介します。
貸事務所・賃貸オフィスの契約前にチェック！そもそも耐震構造とは？
揺れにも耐えうる頑丈な構造を意味し、一定の建造物は震度6強～7の揺れにも耐えうる強度にすることが現在法令で義務化されています。
これはあくまで最低基準であり、それ以上の強度を持たせた建物も任意で作られています。
より優れた構造が備わっている建物ほど頑丈になり、地震が起きたときにしっかりと耐え、倒壊などが起こりづらくなるのです。
なお、揺れを吸収して被害を軽減する技術も確立していますが、耐震構造にその効果はなく、建物内に伝わる揺れの軽減はできません。
あくまで倒壊などを防ぐだけですが、それでも建物の中や周囲の安全を確保するには十分に役立ちます。
法令で義務化されている関係で、新たに契約する貸事務所・賃貸オフィスにも備わっているはずですから、どれほどの揺れに耐えられるのかを事前にチェックされるとよいでしょう。
良い貸事務所・賃貸オフィスを選ぶために押さえたい！耐震構造の注意点
一定の耐震構造を義務化した法令は過去に改正されており、基準が強化されて現在に至っています。
そのため法改正の時期が目安にされ、改正後に建てられた物件なら安全だと思われがちなのですが、必ずしもそうとはいえません。
建築時期とその許可を受ける時期には差異があり、建築は基準強化後におこなわれても、許可が下りたのは基準強化前といったことがありえます。
その建物で想定されている震度を詳しく知りたい場合、建築時期だけで判断せず、詳細を必ず個別に確認してください。
なお、想定の範囲内の地震なら倒壊はしづらいのですが、安全が必ず保証されるわけではありません。
あくまでリスクを下げるに過ぎず、想定の範囲内の地震で倒壊することも残念ながらありえます。
さらに、これは1回の地震に耐えることを想定したもので、連続した地震にまでは耐えられないことにも注意が必要です。
そして揺れの吸収はできないため、大きな地震が起きると建物内も大きく揺れ、大型の家具や家電が倒れるリスクがあります。
その建物に揺れを吸収するその他の構造がなければ、転倒防止のためのグッズを使用するなど、室内の被害を防ぐ備えが必要です。
まとめ
一定の備えが法令で義務化されているなど、日本では地震に強い環境が作られていますが、被害を抑えるためには個人での備えも大切です。
貸事務所・賃貸オフィスを契約する前には耐震構造の基本を知り、より安全性の高い物件をしっかりと選んでみましょう。
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