賃貸アパートを契約するとき、多くの場合に敷金が必要です。
これは退去したあと、次の住人の入居に備えて部屋を修繕するために使われるお金で、修繕が少なければ、残金を返金してくれます。
では、貸事務所・賃貸オフィスでも敷金はあるのでしょうか。
貸事務所・賃貸オフィスでも、敷金に似たような役割の保証金があります。
ここからは、オフィスを賃貸契約したときに支払う保証金について解説します。
貸事務所・貸オフィスの保証金の意図とは？
貸した部屋は退去後に、次の契約に向けた修繕やクリーニングがおこなわれます。
このとき修繕するための費用に充てるのが、敷金や保証金です。
一般の賃貸住宅だと、支払う敷金は家賃の1か月分から3か月分ほどです。
それに対してオフィスの場合は、家賃の6か月から1年分を保証金として支払うことが求められます。
一般の賃貸住宅に比べて金額が高いのは、貸したフロアを修繕する費用も高額になるからです。
一般の賃貸住宅と違い、仕事場として借りたフロアを使うためには、デスクやパーティションの搬入などが必要になります。
しかし、途中で借り主と連絡がとれなくなってしまったというケースもあります。
その場合、貸主が元の状態に戻さなければなりません。
保証金は、そのための費用として使われます。
とはいえ、小さい会社にとっては大きな金額です。
もし修繕する箇所がほとんどない場合に、お金は戻ってくるのでしょうか。
賃貸オフィスを退去するときに保証金は返還されるの？
保証金も一般賃貸の敷金と同じように、修繕して余った額は返還されます。
では、いくらくらい戻ってくるのでしょうか。
この計算をするために、償却費を押さえておきましょう。
償却費とは、退去時に修繕の有無に関係なく支払うもので、保証金の10から20％が相場とされています。
借りている人が、建物に通常の利用ではありえないような傷をつけた場合や汚してしまった場合に、修繕に充てられる費用です。
最終的に保証金として支払った金額から、償却費と原状回復費を引いたものが返ってくる金額となります。
いつごろ返還されるかは契約を結ぶ会社によって変わり、早ければ1か月ほどで返却される場合もありますが、半年近くかかることもあります。
次のオフィスを借りるときに、返ってくるお金を初期費用にするような計画はしないように注意しましょう。
そもそも、いくら返ってくるかはわかりません。
契約には多額の費用が必要になるので、しっかり資金計画をたてるのをおすすめします。
まとめ
貸事務所・賃貸オフィスを契約するときに発生する保証金について解説しました。
一般の賃貸物件でよく聞く敷金と同じような役割を果たしているので、アパートなどの契約をしたことがあれば、馴染みのある仕組みかもしれません。
もちろん、一般の賃貸物件に比べれば面積も規模も大きくなるので、費用も高い設定です。
しかし、大切にオフィスを使っていれば、退去時の返金も多くなります。
オフィスを借りたいと考えたら、まずは保証金の働きをしっかり押さえて費用の計算をしてすすめるようにしましょう。
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