主に事業者に向けて提供されている貸事務所・賃貸オフィスなどは、個人の住居を借りるときとは異なる必要物があります。
家賃を滞納されないように支払い能力などをチェックする際、事業に関わる書類をよく求められるのです。
ここでは貸事務所・賃貸オフィスの契約を検討されている方に向け、事前に知りたい決算書の必要性についてご紹介します。
貸事務所・賃貸オフィスを契約する上での決算書の必要性とは？詳しく解説
どのような物件でも求められるわけではないものの、決算書が必要書類に含まれることは多いです。
この書類を見れば、その事業者の経営状況などを簡単に把握できます。
赤字か黒字かといった大まかな現状がわかるほか、最終的な結果につながったその他の細かい数字も把握でき、収入や社会的信用力を確かめられるのです。
なお、必要とする決算書の量はまちまちであり、直近3年間の書類をすべて求められることもあります。
複数年分の書類をチェックすれば、事業を継続的におこない、収入をしっかり得られているのかがわかります。
家主の方は安定収入を得ているほうをやはり好むため、事業の実態を少しでも知ろうと、複数年分の書類を求めることも珍しくありません。
この書類を出せない場合、事業の実態や収入の状況をチェックできないため、物件は貸せないと判断されがちです。
決算書が必要書類に含まれやすいことをよく確認しておき、入居審査で即座に提示できるよう、事前に準備しておくとよいでしょう。
決算書を準備できないときは事業計画書で貸事務所・賃貸オフィスを借りよう
事業を立ち上げた直後は決算書を一度も作成していない、もしくは複数年分はないのが当然です。
必要なだけの決算書を用意できないときは、代わりに事業計画書を提出してください。
今後どのような事業をおこなうのかを示す計画書であり、将来性を判断するのに役立ちます。
十分な計画性と成功の見込みがあると信用されれば、事務所を借りられるでしょう。
ただ、動かない過去の実績を示す決算書に比べ、不確定な未来のことを記す事業計画書は、どうしても信用力がやや下がります。
少しでも信用を得られるよう、これからおこなう事業についてしっかりと記載しておくことが大切です。
自信を持って提示できる計画書がない場合、一度しっかりと作成し、第三者にチェックしてもらうとよいでしょう。
なお、決算書は出せるものの、先行投資がかさんで一時的な赤字が拡大しているなどの際にも、事業計画書をあわせて用いるのはおすすめです。
まとめ
事務所を借りる際には決算書などをよく求められるため、そのつもりで準備しておくとよいです。
その提示物で物件を借りられるかどうかが決まるため、書類をもれなくそろえるのはもちろんのこと、内容の信頼性にも注意してください。
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