貸事務所・賃貸オフィスを引っ越す際、固定電話の番号が変わってしまうと何かと不便が生じます。
そこで、引っ越しても番号を変えずに済むポータビリティ制度（LNP制度）を利用するのがおすすめです。
今回は、LNP制度とはどのようなものなのかを、使用するための条件とあわせてご紹介しましょう。
固定電話番号を変えずに貸事務所・賃貸オフィスを移転できるLNP制度とは？
ポータビリティ制度は「Local Number Portability」を略してLNP制度とも呼ばれています。
NTTで取得して現在使用している電話番号を、移転先のオフィスにそのまま引き継ぐための方法です。
通常、貸事務所・賃貸オフィスを移転する場合、固定電話の番号が変わるかどうかは、その電話番号を管理しているNTTの基地局が変わるかどうかで決まります。
たとえ同じ町内であっても、基地局が異なる場合は同じ電話番号を使えなくなるので注意してください。
固定電話の番号が変わってしまうと、会社情報を修正したり取引先に変更の連絡をしたりしなければならず、手間がかかります。
そこで、LNP制度を利用して移転先の賃貸オフィスに番号を引き継ぐケースが増えているのです。
今利用している電話会社に連絡をして「LNP予約番号」を取得し、その番号を使って新しい電話会社で契約すると、番号をそのまま使えるようになります。
固定電話番号を変えずに貸事務所・賃貸オフィスを移転できるLNP制度の利用条件は？
ポータビリティ制度を利用する際に手数料は発生しますが、月々の料金が発生することはないため、費用を抑えたい場合に最適です。
ただし、ポータビリティ制度を利用するには一定の条件を満たしていなければなりません。
基本的に、NTT東日本・西日本が発電したアナログ回線、またはISDN回線であることが利用条件です。
NTTのひかり電話で番号取得した場合や、すでにLNPを利用し移行している場合なども利用できる可能性は高いですが、条件や手続きの内容が異なる部分もあるため事前の確認が必要です。
また、引っ越し先の住所によってはポータビリティ制度が利用できない場合もあるので、その場合は別の方法で番号を引き継ぐことも検討しなければなりません。
まとめ
貸事務所・賃貸オフィスの移転に伴って固定電話の番号を変更したくないとき、ポータビリティ制度を利用することはメリットが大きくておすすめです。
オフィスの移転を少しでもスムーズにおこなえるよう、ポータビリティ制度を利用できる条件に当てはまっているのか、事前に確認しておくとよいでしょう。
私たち株式会社ダク・エンタープライズでは、中央区エリアの事業用物件を取り扱っております。
働きやすいエリアでオフィスを探したい方は、お気軽にお問い合わせください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓
