貸事務所・賃貸オフィスを借りた場合、「火災保険」の契約を考える必要があります。
実は、火災保険は住宅だけではなく事務所などのオフィスも加入できます。
貸事務所・賃貸オフィスの火災保険と住宅用の火災保険では補償内容も大きく変わるのでしょうか。
ここでは、貸事務所・賃貸オフィス用の火災保険の重要性と住宅用との違いについて解説します。
事務所の建物・設備の破損に関する火災保険の補償内容
貸事務所・賃貸オフィス向けの火災保険は住宅向け火災保険に比べて補償内容が幅広いのが特徴です。
貸事務所・賃貸オフィスの建物や設備が、火災などで損害を受けることがあります。
貸事務所・賃貸オフィス向け火災保険では、その際以下のような補償が受けられます。
●修理費
●再築費
●再購入費
対象になる災害は火災だけではありません。
火災の他、落雷・爆発・風災・水漏れ・盗難・水災・破損なども対象に。
火災に関しては、もらい火による火災も補償対象となります。
また、これらの補償内容はカスタマイズすることもできます。
補償内容を工夫すれば保険料の節約になりますね。
ハザードマップなどをもとにリスクの低そうな補償内容については対象を外すのも良いかもしれません。
事務所が休業した際の火災保険の補償内容
火災などの災害が発生した場合、しばらくの間休業しなければならないことがあります。
こういった休業した場合に備えて、貸事務所・賃貸オフィス用の火災保険では「休業損失補償特約」をつけることが可能です。
この特約を付けることで、休業の際に本来は得られるはずだった粗利を補償してくれます。
これは住宅用火災保険にはない特徴となります。
事務所の火災保険に特約をつけることでカバーできる補償内容
貸事務所・賃貸オフィス向けの火災保険では特約を追加することで、他のリスクもカバーできます。
とくによく勧められる特約として、「データ損害補償特約」があります。
これは、火災などの災害で事務所で取り扱っていたデータが損失したときに補償してくれるものです。
貸事務所・賃貸オフィスでは大量のデータの取り扱いが予想されるため、データを損失したときの損害額は大きくなってしまいます。
貸事務所・賃貸オフィスの運営をする際にデータの取り扱いはとても重要になってくるので、必ずつけておきたい特約になります。
まとめ
貸事務所・賃貸オフィスの火災保険を契約したときの補償内容について解説しました。
貸事務所・賃貸オフィスが火災などの災害にあったときに、建物・設備の修繕や休業する期間ができてしまったりデータが損失しては大変です。
そんなリスクに備えるためにも事務所を作るときにはぜひ、事務所向け火災保険の加入をご検討ください。
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