賃貸物件の入居審査において、一般的には法人の方が個人よりも審査が通りやすいといわれています。
そのため、職場として使用する目的で賃貸物件を借りる際に、個人の名義ではなく、会社名義で契約したいと考えている経営者もいるでしょう。
ただし、個人と法人でその契約の際に必要な書類が異なります。
そこで今回は、法人契約で賃貸物件を借りるための方法や注意点についてご紹介します。
法人契約で賃貸物件に入居する方法
法人契約の流れに関しては、個人で賃貸物件を契約する流れとほとんど同じです。
初めに申込書に記入をして必要書類を提出し、入居審査の結果を待ちます。
無事に入居審査を通過したら初期費用を入金して、契約書類に法人の名義で署名と捺印をすることで契約締結となります。
ほとんどの会社は法人の印鑑を社外に持ち出すことを禁止しているため、会社の総務などが郵送で契約手続きをおこなうことがほとんどです。
契約手続きのために必要な書類については、入居する社員の個人情報を証明する書類のほかに、会社の情報がわかる書類もあわせて用意する必要があります。
必要な書類は、以下のような書類です。
●会社謄本
●会社の案内（名称、所在地、電話番号、担当者名、業種、資本金、設立年、従業員数などがわかる資料）
●法人の印鑑証明書
●入居者の身分証明書
●入居者の住民票
これらの情報をもとに審査がおこなわれます。
審査後の入居手続きや費用負担は会社によって異なるため、自社の規定などを確認して社員に案内しましょう。
法人契約で賃貸物件に入居する際の注意点
法人契約は審査に通過しやすく、一般的には個人より信用度が高いので契約がスムーズに進みやすいことなど、さまざまなメリットがあります。
しかし、借主となる会社の規模や創業年数によっては、倒産や家賃滞納のリスクがあると貸主側に判断されてしまい、契約ができないことがあるので注意が必要です。
また入居を検討している物件が、法人契約が可能かどうかは必ずチェックしましょう。
「法人契約可」の記載がない場合は不動産会社に問い合わせるなどをして、事前に確認しておくようにしましょう。
また、自宅兼事務所として借りる場合は、オーナーによっては会社の住所をインターネットで公開することを禁止している場合があるので注意が必要です。
そのほかにも、個人で入居する場合に比べて、法人契約の場合は敷金や礼金が高くなる可能性があります。
これらの注意点を事前に把握しておき、契約後にトラブルにならないよう事前に確認を怠らないようにしましょう。
まとめ
今回は、法人契約で賃貸物件に入居する方法や注意点を解説しました。
法人契約で賃貸物件を借りることには、審査が通りやすいなどのメリットがある一方で、会社の規模などが貸主側の条件に合わず入居ができない可能性があるという注意点もあります。
メリットも注意点も考慮したうえで、賃貸物件の法人契約を検討すると良いでしょう。
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