事業用として賃貸物件を借りる際には、保証金が必要となります。
住宅用として借りる際にも敷金がありますが、用途は大きく変わりません。
ただし、費用相場など異なる点もあるので、事前に違いを把握しておくことが重要です。
返金時期についても契約時に確認しておきましょう。
今回は、事業用賃貸物件を借りる際の保証金とはなにか、また費用相場について解説します。
事業用賃貸物件の「保証金」とは
事業所用物件を借りる際の保証金とは、家賃の担保として、また原状回復資金として貸主に預けるお金です。
住宅用で借りる賃貸マンションやアパートでは敷金として預けるものですが、貸事務所・賃貸オフィスの賃貸では敷金というものはなく、保証金としていることが多いです。
住宅用で借りる賃貸の敷金は、退去する際には返金されますが、保証金は返金されるのでしょうか？
基本的には保証金も返金されますが、原状回復の内容になっては差し引かれる場合もあります。
また、住宅用にはない「償却」があるケースもあります。
償却は解約する際、無条件に差し引かれるもので10～20％が相場です。
なかには、定期的に差し引かれるケースもあるので、契約の際には確認をしましょう。
返金時期は原則、原状回復などがすべて終了した時点です。
ただし、貸主によっては特約事項などを設定している場合もあるので、契約時の重要事項説明の際にしっかり確認しておきましょう。
事業用賃貸物件の「保証金」の相場
事業用賃貸物件の保証金の相場はどれくらいでしょうか？
貸店舗の場合は、家賃の3か月～10か月、貸事務所および貸倉庫や貸工場の場合は1か月～3か月程度です。
貸店舗の場合は、物件によって大きく異なります。
なかには24ヵ月というケースもあります。
事業用物件の場合、個人で借りる賃貸物件の敷金よりも高く設定されていることがほとんどです。
理由の一つは、店舗として借りる場合、売上などに左右されるため、滞納リスクが高いからです。
また、貸主としては原状回復のリスクを回避したいという理由もあります。
退去時には原状回復工事がおこなわれることがあり、その際の費用として保証金が使用されます。
店舗の原状回復は費用がかかるため、費用も高く設定しているのが一般的です。
まとめ
事業所用賃貸物件の保証金とは、住宅用の敷金と同様、家賃の担保や原状回復に充てられるものです。
費用相場は住宅用の敷金よりも高く設定されていることがほとんどです。
原則、原状回復などが終わった後に返金されますが、償却や特約事項などを含めて契約時にしっかり確認することをおすすめします。
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