賃貸物件を借りるときは、契約期間が決まっています。
多くの物件では2年で契約期間が終了し、住み続けるためには更新手続きが必要になりますが、それはなぜなのでしょうか。
今回は、賃貸物件の契約期間について、2年が多い理由や更新の際の注意点、途中解約に必要な手続きなどを解説します。
賃貸物件の契約期間に2年が多い理由は？
賃貸物件の契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類がありますが、多くの場合は「普通借家契約」となります。
貸主の合意がないと契約更新ができない定期借家契約と違い、普通借家契約では2年契約の物件が多いのが特徴です。
契約期間が1年未満だと「期間の定めなし」とみなされてしまいます。
そうなると契約更新の区切りを設けられなくなったり、解約に関する契約内容を定められなくなったりするため、貸主にとってもデメリットが大きいのです。
かといって3年だと長すぎることから、間を取って2年とすることが多くなっています。
賃貸物件を利用する方たちのライフスタイルを考えても、2年契約が妥当といえるでしょう。
賃貸物件の契約期間を更新する際の費用や注意点
契約更新の時期が近づくと、大家さんや管理会社・不動産会社から通知が届きます。
契約内容とともに発生する費用についても記載されているので、よく確認しておきましょう。
契約更新時にかかる費用には、更新料や火災保険料があります。
更新料については家賃の1か月分が相場で、更新手数料がプラスされる場合もあるので注意が必要です。
地域によっては更新料を徴収しないところもありますが、その場合でも更新手数料は支払うケースもあるので確認しておきましょう。
火災保険料についても2年契約になっている場合が多いため、物件の更新時に一緒に更新するのが一般的です。
賃貸物件を契約期間中に途中解約する場合は？
急な転勤など、やむを得ない事情により契約満期を迎える前に途中解約を希望されることもあるでしょう。
多くの場合、1か月前までに解約の連絡を入れることで解約が可能です。
また、解約を申し入れてから1か月分の家賃を支払うことが、解約の条件になることもあります。
これらの条件に当てはまっていれば、違約金が発生するケースはほとんどありません。
解約の申し入れをすると書類が送られてくるので、それに従って手続きを進めてください。
まとめ
賃貸物件で2年契約になっていることが多いのは、入居者のライフスタイルなどを考慮して適切な年数と考えられるためです。
更新の際に発生する費用や途中解約の条件なども確認しておき、トラブルのないようにしておくことをおすすめします。
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