アパートなどの賃貸物件を借りるためには、保証会社が必要になることもありますが、貸事務所の場合はどうなのでしょうか。
保証会社とは、入居者がなんらかの事情で家賃を支払えなくなったときに、代わりに立て替えて支払いをする会社です。
今回は貸事務所をお探しの方に向けて、保証会社を利用する必要があるのかと契約するメリット、利用したほうが良いケースについてご紹介します。
貸事務所の契約で保証会社は必要？利用するメリットとは？
貸事務所や賃貸オフィスを契約する場合にも、居住用物件と同様に家賃保証会社があります。
居住用物件と比較すると、貸事務所・賃貸オフィスのほうが家賃の滞納のリスクが高いため、保証会社の利用が必要になるケースも多いでしょう。
入居審査も厳しい傾向にあり、事業の内容や実績によっては、審査が通らないケースもあります。
保証会社を利用するメリットは、入居者の信用力の評価を上げられるところです。
貸事務所・賃貸オフィスのオーナーから見ると、保証会社の利用が安心材料となるためです。
保証会社は連帯保証人とは異なり、「賃料回収の代行」もおこなっており、会社によっては残置物の撤去費用なども負担するケースもあります。
なお、保証会社が立て替えた家賃に関しても返済は必要で、返済先が切り替わるというイメージです。
利用にはコストがかかり、一般的に契約時に賃料と管理費の1か月分、以後は毎年5万円以下が目安です。
これはあくまで相場で、保証会社によって必要な費用は変わるため確認をしておきましょう。
貸事務所の契約で保証会社の利用が必要になるケースとは？
貸事務所・賃貸オフィスの契約で保証会社が必要になるのは、やはり審査が通りにくいケースです。
一般的には、法人や個人で開業したばかり、従業員数が10人以下、債務超過の場合などは保証会社の利用はほぼ必須と言えるでしょう。
反対に設立年数が10年を超えていて、業績も安定していれば、審査は通りやすいです。
そのほか、連帯保証人の属性も重要で、法人の代表者や外国籍の場合は、オーナーにとっては不安材料になります。
また、保証会社をどうしても利用したくない場合は、敷金を多めに支払うことを条件に交渉する方法もあります。
敷金は、万が一の家賃滞納にも使われるお金なので、保証会社と同じような役割を持っています。
まとめ
今回は貸事務所・賃貸オフィスをお探しの方に向けて、保証会社を利用する必要があるのかと契約するメリット、利用したほうが良いケースについてご紹介しました。
保証会社は基本的にオーナー側にメリットが多いですが、審査が通りにくい場合は入居者にもメリットがあります。
入居審査に不安がある場合は、保証会社の利用を検討してみてください。
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